スポーツ主催団体はヨーロッパ富豪と貴族の社交場 
Thursday, February 14, 2013, 02:19 PM
2/14 曇 10時 浅草での空間線量は140ベクレル/立法メートル

北朝鮮の次はIOC(国際オリンピック委員会)がレスリングを種目から外す決定でニュースとなっています。
オリンピックの成り立ちと元々貴族で構成された組織であることを考えれば、このような話が出てもおかしくはない。サッカーでも自動車レースでも王族貴族達の社交場という一面があるのですから。

排他的な組織とすれば、日本のプロ野球機構(NPB)も同様です。かつてホリエモンが批判していましたが、新聞・放送局を保有していなければプロ野球チームの参入を認めないとかオーナー全員の承認を得なければならない等お手盛りな不文律で参入の障壁を高めています。プロ野球とは日本における数少ない上流社会の交歓会のようなもの。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い


オリンピック種目のグレコローマン式レスリングは名前の通り、ギリシャとローマで行われていた方式のレスリングスタイルです。
日本人からみると古代オリンピックからの伝統競技のように感じるのでしょうが、ヨーロッパからみるとギリシャ人がローマ式を真似たレスリングであり、現在のギリシャ問題のようにEUではギリシャの評判は決して良くないのです。(しかしギリシャ料理はどこでもあって人気なのだそうです)

アジアでは船は漁業や海運に用いられるもので、趣味で帆船を動かす人は数少ないですがヨーロッパやオーストラリア、ニュージランドではセーリング(ヨット)競技が盛んです。オリンピック開催中でも日本ではセーリングがテレビ放映されることはありません。アジアではセーリング競技は流行らないのです。

日本のテレビはレスリングが除外されて、射撃とか乗馬とかヨットとか馴染みない種目を減らせばよいと感じてしまいますが、ヨーロッパ貴族から見れば

レスリングのような貧乏人向けスポーツなんか見てられるか


ってことなんでしょうね。貧乏人の遊びと見下しているスポーツはアメリカのベースボールが最たるものです。

ヨーロッパはヨーロッパの感覚があるんだなあ、とニュースを見て改めて感じました。
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北朝鮮の核実験よりも箸墓(はしはか)古墳が熱くなるぜ 
Wednesday, February 13, 2013, 01:34 PM
2/13 晴 10時 浅草での空間線量は128ベクレル/立法メートル
西風が強く植木や自転車がなぎ倒されています。中国の汚染物質、北朝鮮の核汚染が日本にもとんできちゃいます。昨日の核実験の影響なのか空間線量が急上昇しました



ただ、北朝鮮の小型核実験で大騒ぎしていますが、アメリカも日本も本音は北朝鮮が国家として存在していてくれることが地政学的に好ましい。永遠に朝鮮半島は緩衝国として宿命づけられています。

核保有大国が独立国家の核保有を禁止するべきだという考えは私は賛成できません。独立国家はおしなべて軍備を持つ権利があり、また軍備を持つことで国家が成り立つものであるからです。

本日の朝日新聞のオピニオン欄で米カーネギー国際平和財団上級研究員ジェームス・アクトン氏が指摘していますが、アメリカ本土が核攻撃に晒されるという危惧ではなく、北朝鮮が核技術を確立したことによりウラン、リビアに流出することをアメリカが嫌がって国連に訴えているのです。

核兵器ははたして脅威なのかという根本的な疑問



核兵器は保有できても使用はできない兵器で、もし使用しても報復に核兵器を使う口実を与えることとなります。
能力はTNT火薬換算換算でキロトンという指標が使われます。広島に落とされたリトルボーイは4キロトンです。今回の北朝鮮の実験では2キロトン未満と推測されます。大きな損失とはなりますが、国家規模の致命傷となるほどとは冷酷ですが考えられないと思います。

ハードパワーよりもソフトパワーこそ最大の軍事力


国家中枢に内通者、国民には煽動者、そして分割して統治せよ!(Divide and Rule it!)

国内動乱を起し対立を煽ることで敵対国家を弱体化し間接的な植民地とするほうがずっと効果的で長期的な利益が確保されます。
このような見方からすると朝鮮半島は永遠的に植民地としてしか存続できないのです。

韓国のウォンがドルが下落しても常に安く操作されていました。経済のとあるコラムで韓国はアメリカの通貨植民地であると指摘しています。通貨が安くて国勢が強い国はありえません。通貨安とは国富を他国に流出を促す副作用のほうが強いのです。

北朝鮮の核実験によりこれからも国家として存続することが明らかになったのですから、本当は日米にとって僥倖(ぎょうこう)であるのです。

今日の朝刊にちいさなベタ記事がありました。卑弥呼の墓ではないかと噂される箸墓(はしはか)古墳の調査が宮内庁により許可されたという記事です。こちらのほうがずっとビッグニュースです。

過去ログ:纏向(まきむく)遺跡は卑弥呼の住居なのか!?行ってみた。
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インドで牛肉を喰い産油国が原発推進とはいやはや 
Tuesday, February 12, 2013, 10:57 AM
2/12 晴 10時 浅草での空間線量は117ベクレル/立法メートル

米・英・露・仏・韓国・中国で原子力発電所の受注競争を産油国サウジアラビアで繰り広げられており、日本勢も受注競争に経産省の後押しで加わるという記事です。

石油産出量の減少にともない将来石油は燃料よりも工業原料となっていくのでしょう。それでもプラスチックの原料となるエチレンは炭素と水素があればできるので石油ではなくても天然ガスで代替できます。

またガソリンや重油、軽油といった燃料でも飛行機やタンカー、トラックといった運輸機械でのみ使われていくのではないでしょうか。

10年以上前からガソリンスタンドの廃業は顕著だったのですが、今年4月までの古い地下タンクの改修義務期限のため更に廃業が加速しているそうです。

ここ浅草でさえもガソリンを入れるためにひとっ走りしてこなければなりません。都内でさえこのような状況です。都心ではスピードも距離も要求されないのですから電気自動車で十分だと思います。

サウジアラビアの原発建設の記事を読んで、これからも世界的に電力需要は高まっていくのでしょう。

一箇所集中発電は電線での損失が多く、エネルギー100を投入しても発電で40、送電で20にまで落ちてしまいます。送電での損失がない各家庭や需要地域で発電すればいいのです。

発電プラントの輸出に力を入れるよりも、日本全国で分散発電や地域発電を推進するほうが国益であると私は考えます。

分散発電は制御装置やソフトウェアが肝心なのでこれに先んずれば技術的な優位が保たれます。小中規模の発電施設を統合するソフトウェアとは電車の運行システムのようなものであり、信号機システムのようなものです。

汽車から電車となり、自家用車、そして一人一台と移動手段はパーソナルなものになりました。電話もそうです。

となると文明が高度化するに従いパーソナルになる原則からも、発電所ではなく地域発電や家庭用発電機が将来主流になると思います。

電力独占は太平洋戦争時に民間電力会社の統合が進められた悪しき名残です。
電力の自由化と発電設備のパーソナル化を進めるべきだと考えます。
過去ログ:牛肉の最大の輸出国は?・・・答え:インド (えぇー!)
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やっと春が来た 新春2013 
Monday, February 11, 2013, 10:17 AM
2/11 晴 10時 浅草での空間線量は112ベクレル/立法メートル


旧正月が過ぎれば春本番です。昨日は天気がよいので東京お台場まで散歩してきました。
目的は自転車レースを観戦するためです。

今流行っているのは、シクロクロスといってアスファルトを走るのではなく、砂浜や牧草地を走るレースです。階段や垣根がコースなので押したり担いだり、目の前を苦しそうに駆け抜ける選手たちを眺めることができます。

トップ選手は足が埋る砂浜も砂を巻き上げながら走り抜けていきます。
レース後わたしも走ってみましたが数メーターも走れません。トップアスリートの人並み外れた体力には驚嘆するしかありません。

友人も初心者クラスに応募したそうですが、抽選で漏れたのですが、その過酷さに当たらなくて良かったと胸をなで下ろしていました。
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警察という組織は必ずしも国益にはならない 
Sunday, February 10, 2013, 11:26 AM
2/10 晴 10時 浅草での空間線量は112ベクレル/立法メートル

コンピュータ遠隔操作によるいたずらで江東区に住む30歳男性が威力業務妨害で逮捕されたという速報が流れていました。

便所の落書きごときで自白を強要して大学生を誤認逮捕した仕事をしているフリだけは熱心な警察組織はこのご時世に暢気な話だなと感じさせずにはいられません。

麻薬取引や詐欺、ストーカーに目を光らせるのならいざ知らず、引き籠もりの憂さ晴らしのいたずらに警察という国家のリソースを費やすことは馬鹿げていると思います。

威力業務妨害という罪状なら生活保護がらみの恫喝組織を撲滅するなど優先すべきことがいくらでもあるだろといらだちを覚えます。

危険でもない人物を挙げて点数稼ぎ



お隣中国、韓国、北朝鮮などではコンピュータハッカーはサイバー軍隊として国家戦力に組み入れられています。アメリカでもコンピュータウィルスやハッキングで逮捕された犯人は秘密裏にCIAに関わされています。

コンピュータは習って覚えられるものではなく、コンピュータの動作から処理内容の隅々まで熟知し同体化できる特殊な能力だと思えます。

コンピュータ界は人手など必要ありません。たった一人の天才がいれば世界をひっくり返すことが可能なのです。

逮捕されたハッカーは防衛省が身柄を引き取れ



一刻も早く防衛省はサイバー部隊を創設すべきです。そのような人材はニートやオタクたちに潜んでいるのです。

警察は実害もないいたずらごときで貴重な人材を潰すな!


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マクドナルドの正体 株主と社員を喰いものにするこれぞユダヤ商法 
Saturday, February 9, 2013, 10:54 AM
2/9 晴 10時 浅草での空間線量は111ベクレル/立法メートル

親会社の決算発表から2ヶ月も過ぎて日本マクドナルドが決算発表を行いました。発表時期もその内容も株主への情報開示を無視したものであることが以下のメルマガからもわかります。

マクドナルドの真の業務は不動産屋


かねてから言われていたハンバーガーチェーン・マクドナルドの実態です。
不動産をFC加盟希望者に売る、貸すことが収益構造の実態です。

最近では業績悪化に伴い直営店をFCへの売却を加速しています。もちろん不採算店舗を売り抜けているのです。

かつてマクドナルド本社の人に聞いたことがあるのですが、マクドナルドに就職すること=FC店のオーナーになることなのだそうです。
全員とは言わないまでも直営店で店長の経験を積み、やがてFCオーナーとして独立することが大半の社員の目標であり、その前提で働いているとのこと。

つまりFC加盟希望者とはマクドナルドの社員なのです。

原田泳幸という人物は元々は外資系コンピュータ出身でアップルコンピュータの安売り時代の社長でした。
バーゲン品として並ぶアップルがブランドイメージを回復するのはipod、iphoneの登場まで待たなくてはなりません。
低性能高価格と揶揄され製品開発は混迷を続けました。ブランドイメージの回復はスティーブジョブスの復帰と強権な独裁で成し遂げられました。

このようにマクドナルドという会社は今までの財産(人材や株主の支持)を切売りしてしのいでいるだけの会社に過ぎません。
今日明日よりも今の現金という目先だけの会社であり、
ユダヤ商法のいうところの経営手腕を種明かしすると

身内に高値で売りつける


というだけのものです。

私は不味いハンバーガーを食べるほど落ちぶれては居ないのでどうでもいい話ですけど。



http://archive.mag2.com/0000102800/index.html
                     2013/2/8 No.2562
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 10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
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   今日のNews
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●日本マクドナルドホールディングスが7日発表した2012年12月期の連結決算は、
 純利益が前の期比3%減の128億円だった。価格の高いハンバーガー類の販売
 が振るわず、既存店売上高が減少した。売上高は3%減の2947億円だった。
 営業利益は12%減の247億円と7期ぶりのマイナスとなった。13年12月期の
 連結売上高は前期比9%減の2695億円、営業利益は2%増の252億円、純利益
 は10%増の141億円を見込む。
 同日会見した原田泳幸・最高経営責任者(CEO)は「今期は戦略転換の過渡
 期。好採算のメニューへの注力で、年後半にかけて業績は回復する」と話した。
 また「値上げも今期中の検討課題だ。円安の影響もあり、コストは上昇傾向に
 ある」と述べ、 消費増税やインフレターゲット、人件費上昇などの状況から
 値上げのタイミングを判断する考えを示した。
                   日本経済新聞 2月8日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★私はこのニュースが「昨日」出たことに驚いた。

 なぜなら、日本マクドナルドホールディングスの親会社の米国マクドナルド
 コーポレーションが2週間以上前の1月23日に10〜12月期の決算と20
 12年通期決算を公表済みだったからだ。

 当然、数字やコメントには日本部門も含まれており、日本の状況が悪かったこ
 とが全社業績の足を引っ張ったことも記されている。

 http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=97876&p=irol-

newsArticle&ID=1776987&highlight=

 日本子会社が1月23日以前に米国本社に決算数字を送っていたことに疑いの
 余地はなく、1月23日以降に日本社の決算発表をしたことは、日本の株主へ
 の公平な開示義務違反となる。


 同社が公表する決算数字には、別に気を付けるポイントがある。それは、店舗の
 売却益、即ち直営店舗をFCに売却して得た利益が営業利益に入っている事。

 直営店をFCに売ることは経営者が今の原田氏に代わってから多くなっており、
 2007年に3割だったFC店比率が2012年には7割まで上昇している。
 この間にFCオーナーに売った店舗の売却益が多い時で年43億円も計上されて
 いる。

 FCオーナーに売れず、店舗閉鎖損が出たものは特別損失として計上された。

 そして、その時期は日本社が100円マック等の低価格戦略で、人気を呼び、
 収益が増えていた時期と重なっている。

 つまり、低価格路線で「会社を立て直した」と評価された時期の利益は、通常
 の会社なら特別利益に計上される一時的利益を多く営業利益に計上したことに
 よる嵩上げがあったのだ。


 そして、2011年からはこの店舗売却益を開示しなくなった。当然、今回発表
 された2012年度も。

 投資家はこのディスクローズ姿勢に怒って良い。

 決算発表では高額商品の販売不振と円安で値上げを図ると言われた。
 今の状況はとうの昔に分かっていたことではないのか。
 
 日本のマクドナルドはこの10年で顧客の層をすっかり変えた。
 以前は、店舗で子供のお誕生会を開催したり、キッズ遊戯コーナーを設けて、
 子供たちが楽しむ機会が豊富にあった。

 子供のころの楽しい記憶が残っているから、大人になってもマクドナルドに
 行ってしまう習慣づけがされた。

 しかし、80円〜100円バーガー等の低価格メニューが出た時に、低価格を
 求めて大量の別の種類のガラの悪い客が押し寄せた。店舗も、長居しずらくさ
 せるためのテーブルや椅子や雰囲気に換えた。

 以前の客は、この店は自分の記憶の中の楽しい思い出の場所ではなくなった
 と否応なく自覚させられ、再来店することは無くなった。

 残った低価格目的客は、商品の値上げがあったら、来る目的が無くなるから、
 来店しなくなった。これが現状。

 まともな経営者なら、この現状を直視して、自分たちの望ましい顧客を増やせる
 店づくりを一から再開する。

 そうでないなら、直営店を売れるだけ売って利益をかさ上げして決算を作って
 退任して、つけを後任に押し付ける。




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湯治で元気!(4) 短期の保養 繰り返し効果 
Friday, February 8, 2013, 11:08 AM
2/8 晴 10時 浅草での空間線量は111ベクレル/立法メートル

昨日は春一番が吹き、暖かくなったら今日は再び北風です。春一番(南風の強風)の翌日は寒さが戻るのです。

私はラジオ好きで平日ほぼ一日中FMラジオが流れています。テレビよりもずっとニュース解説が充実していることが一つの理由です。

お勧めは東京FMの18時54分から19時54分のTIME LINE、J−WAVEの20時から22時のJAM THE WORLDです。

TIME LINEは一週間分をPCやスマートフォンで聞くことができます。
http://www.tfm.co.jp/timeline/
音声が出ます
JAM THE WORLDのHPはこちら
http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/

いかがでしょうか。ちょうど食事の準備や晩酌の時間ですが、テレビよりもずっと広いテーマを深く解説していることに驚かれたのではないでしょうか。JAM THE WORLDでは過去に副島隆彦先生もコメントを述べられたことがあります。

昨日のTIME LINEはうなぎの稚魚がことしは漁獲高ゼロかもしれないという予想です。原因は日本の河川が治水対策という名目によるダムや護岸工事により破壊されて川魚すべてが1970年代の高度経済成長から一貫して減少しているとのことです。
住宅開発で沼地が消えたのもこの頃から。なまずやフナは今や高級料理です。

鰻は絶滅危惧種に指定されたので庶民の食卓に上がることはこれからはないという予測です。(法的な制限はないので漁は続けられる)

東京都の治水対策を名目とした群馬県の八ツ場(やんば)ダムなどの全く必要ない公共工事が鰻を日本から消し去ったのです。


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湯治で元気!(3) 入浴後は洗い流さない 
Thursday, February 7, 2013, 11:14 AM
2/7 晴 10時 浅草での空間線量は91ベクレル/立法メートル

日経平均がリーマンショック以降の高値を4年ぶりに更新しました。3年前の7054円から2倍となったわけです。同時にアメリカでもダウが1万4千ドルを回復しています。

金融緩和の金が市場に雪崩れ込んだとか、企業業績を円安で無理やり化粧しただのと後付の理由などいくらでも言えるわけで、それでも株式市場が好印象をもって迎えたのが白川方明日銀総裁の辞任発表です。

企業業績を底上げするための日米官製相場



4月まで円安誘導を実施すれば、企業決算では外貨換算は平均値をとるので輸出企業は売上が伸びずとも経常利益が増えます。しかもその発表は7月頃で行われます。
安倍政権としては何が何でも4月までは円安とするでしょう。参議院選挙対策相場とでも言えばいいのでしょうか。
国会中継でも安倍晋三総理の答弁でデフレにはクルーグマンの提唱するインフレターゲットが有効と答えています。野党民主党の前原誠司は人口減少において金融緩和は需要喚起にならないと切り返しています。どちらが正しいのか。

先進国の需要減退には統制経済しか手段はない


国家主導で無理やりにでも需要を喚起するしか方法がない。すなわち自由主義経済国の社会主義化が進んでいる現状で日銀の独立性を強調して非難する民主党は「お前が言うな」という的外れの感があります。安倍総理が一辺倒の評論家の批判は聞き飽きたと答えていますが、まさにその通り。
企業財務から年金資金まで株式で運用されているため、デフレ退治の第一歩は株式をあげると返答しています。


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湯治で元気!(2) 体にいいわけ分析進む 
Wednesday, February 6, 2013, 11:48 AM
2/6 雪 10時 浅草での空間線量は78ベクレル/立法メートル

昨日は77ベクレルでした。本日は雪が降っています。

新聞の切り抜きは温泉気候物理医学会という医師の学会が紹介されております。
学術発表は別府なんだそうです。こういう学会なら温泉旅行を兼ねて行けるので良いでしょうね。スポンサーは津村かな(笑)

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湯治で元気(1) 農閑期の智恵をいま復活させるべきだ 
Monday, February 4, 2013, 11:18 AM
2/4 晴 10時 浅草での空間線量は75ベクレル/立法メートル

本日は立春、昨日も風がなければ暖かい一日でしたが、今日も暖かく春を感じさせます。
東京では梅も開花したとか。
旧暦では来週10日が旧正月です。まさに新春の幕開け。旧暦の12月14日は現在では1月中旬です。雪降るなかを討入りした赤穂浪士は、まさに今年1月成人の日の大雪頃だったのです。

朝日新聞の健康面には温泉の効能が4回連載されていました。一回目は秋田の御生掛温泉(ごしょがけおんせん)で7日ほど湯治する人々です。
東北の温泉地はつげ義春が描いた1960年代1970年代の味わいを湯治風景が味わい深いです。こういうところに行ってみたいものです。

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ハゲ、バカと教師を嘲笑したガキ共に平手打ちをしたら新聞に載りました 
Sunday, February 3, 2013, 10:59 PM
2/3 晴 8時 浅草での空間線量は72ベクレル/立法メートル

今日は天気が良かったので、玉川上水沿いをサイクリングで小金井公園まで足を延ばしました。ここには江戸東京たてもの園という歴史的に価値のある建造物が移築されております。

民家や都内の店舗、宮崎アニメ「千と千尋の神隠し」のモデルとなった銭湯・子宝湯など広大な敷地に時代を感じさせる建物がいくつもあり見学することができます。天気がよいので子供連れの家族で賑わっています。

赤坂にあった高橋是清の自邸もあり、226事件の現場の二階の寝室も自由にはいることができます。

時間がなかったので早足で見ただけですが、節分の豆をいただいて帰路につきました。

朝日新聞にはたいしたニュースはありません。日曜版のGLOBE「知られざるドイツ」だけは読み応えがあります。初の女性首相アングラ・メルケルの下、中小企業が強く低失業率で実体経済はそれほど悪くはないのです。ますます一層ドイツ一国がEUの盟主であることが浮き彫りになっています。産業構造から芸術、サッカーにみるドイツ人気質と多岐にわたりドイツがよくわかる特集です。

朝日新聞だけなのかはわかりませんが、中高校生あたりを仮想の読者としているかのような日曜版にはとても好感がもてます。

中学校の教育現場といえば

一方では本編には「生徒が「ハゲ」16人平手打ち 小田原の中学教諭」という小さな記事が掲載されていました。授業が始まっても廊下で騒いでいる16人ものガキ共に平手打ちをした数学教師が反省しているという記事です。

この記事は体罰が問題視されているご時世だからと小田原の教育委員会が発表したものです。

くっだらねえ小さなことですが、新聞各社も体罰の是非がニュースとなっているので小さな記事で載せておきましたという感がします。

お花畑全開の左翼思想が不毛な教育現場を引き起こした



授業が始まっても授業に参加しようともせず、騒ぐガキ共をなぜ無理やり教室に促す必要があるのでしょうか。
店主の中学時代も荒れた中学で、当時のNHKで特集番組となるほどの酷い学校でした。なんで暴れたり騒ぐ奴らを教師や学校は放っておかないのか不満に思っていました。

授業を受けたいと思っている生徒には受けたくない生徒がいるのは迷惑千万です。

公立学校は権利と義務を混同している限り、学校嫌いにも、向学心のある生徒のどちらも学校嫌いにさせてくれます。

義務教育という制度は結構ですが、運営する自治体と教師のお花畑的左翼主義がすべて教育現場を教師生徒ともに疲弊する修羅場としているだけです。

競争もない安定した職業である教師と役得として存在する教育委員会はかつてのソビエト労働党そのもので、崩壊は目に見えています。

体罰問題でもいじめ問題でも、その根源は公平と平等をはき違えて、嫌がる生徒にも強要する学校運営にあるのはわかっているのにテレビや新聞には誰も口に出さない卑怯者ばかりです。

体罰問題は義務教育の「義務」を無くせば解決する



国民の学ぶ機会の公平と権利の保障を拡大解釈したことによる左翼思想を徹底的に排除しない限り公立学校の自滅崩壊は続くでしょうね。

こんなことはお子さんをお持ちの方々はわかりきっていることですが。
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コーチング(Coaching)と日本の『指導』の差 
Saturday, February 2, 2013, 12:25 PM
2/2 曇 10時 浅草での空間線量は68ベクレル/立法メートル

数年前には相撲部屋での新弟子の暴行死亡事件、そして高校運動部での叱責による自殺、女子柔道界での暴言体罰などなど立て続けに表面化しております。数年ごとに体罰やパワーハラスメントはニュースになっている感があります。

しかし体罰や運動部員の自殺は新しい話ではなく、メキシコオリンピックの間際に東京オリンピックのマラソンで銅メダルと獲った円谷幸吉(つぶらや こうきち)の自殺など活躍を託されたスポーツ選手の自殺はかねてからあります。

指導者の叱責が強ければ強いほど競技で強くなるという思いこみはまだまだ根強いのですね。

サッカーの日本代表チームのザッケロー二監督や女子チームの佐々木則夫監督はどちらも怒った姿を見たことがないと選手は口々に言っています。特になでしこジャパンでは監督と選手は戯れ言を言い合う仲です。

どちらも10年前はワールドカップの予選突破が目標に過ぎなかったのに、今では本戦の檜舞台こそが当然のようになっています。

コーチングのすばらしさを実証した数多い例の一つです。

コーチング(Coaching)は教育者や組織の上級者のために最近体系づけられた科学です。

アメリカで統一されていない指導が非効率であり、なおかつ社会的な損失を生み出すとの理念から

教育・指導こそ理論的な学問体系が必要である


という考えで生まれたのがコーチングという科学です。

科学であるので、そこには根性といった精神論や指導者の願望、威厳、威圧といった観念論はありません。形而上学(けいじじょうがく)的に、やる気(motivation)や感情、熱意を言葉を使って思考する技術論がコーチングです。

日本に蔓延する教育論や指導論にはたしてそのような概念があるでしょうか?

ぜったいないと言えます。なぜなら未だに「愛の鞭は必要だ」「少々の体罰は教育に必要だ」という声が少なからずあるからです。

哲学が発展している欧米では体罰や激しい叱責はあり得ない



花はなぜ美しく感じるのか、音楽はなぜ心に響くのか、そのような追求を哲学という分野で追求してきたのが西洋の人文学です。上記の形而上的な追求がスポーツや組織論という場で行われているのです。

まとまりのない教育論を振りかざすテレビの討論番組を観ていると、日本の識者と呼ばれる人たちの浅はかさ(つまり馬鹿)だなとしか思えません。これじゃあ日本はいつまでも土人国家だよ(溜息)

教育という考えの土俵が全く違う。観念論が占める日本と形而上論が主流の欧米とではいつまでも考えを共有することはありえません。

べつにどっちがよいという話ではありませんが、一般の欧米人は日本の教育を知れば、安倍政権で日本が右翼化し軍国主義が台頭するというガセでも信じてしまうでしょう。

なぜなら日本の教育現場は欧米から眺めると軍隊そのものなのだそうです。
野球とベースボールの違いもしかり。写真は映画「フルメタルジャケット」の鬼教官ハートマン軍曹です。罵倒と罰で殺人マシーン(海兵隊員)を育てる役目です。

コーチングという指導法が一流会社の社員教育でもてはやされています。テクニック的な話でもありますが、その根底は唯物論的な哲学がベースだと思えます。つまり運任せの否定です。

コーチングとはすべてに偶然ではなく必然であるためにはどうすれば良いかと考えさせる技術論です。日本の指導論とは全く異なると思いませんか?

やっと日本にもコーチングの専門の会社が生まれています。ご参考に載せておきます。

専属コーチ・コーチング専門会社 株式会社 燦(さん)


T) 0297(63)0433 F) 0297(63)0221
B) http://www.c4u.biz/
代表取締役 西村 雅司

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恵方巻(吉方巻)とは江戸末期の下賤な遊びです 
Friday, February 1, 2013, 12:27 PM
2/1 晴 10時 浅草での空間線量は69ベクレル/立法メートル

今日明日でスーパーは海苔巻を張り切って売っています。
恵方巻(吉方巻)と名付けて、今年の吉方は南南東に向かって丸かじりせよとわざわざ手書きの宣伝も貼られています。

巻き寿司の丸かじりは元々女郎の遊び



本来の江戸時代の節分の日の習慣は、今年の吉方の神社へお参りすることが庶民の習わしでした。(三島暦館の談話)

しかし遊郭の遊女は売られた身ですから、郭外へ自由に出ることはままなりません。そこで腹いせに関西地方の遊郭で始まった女郎達の節分の日の習慣となったそうです。男根に見立てた海苔巻を女郎達が食べて「今年も男を喰う」と誓う新春の芸遊びとして遊郭で定着しました。

大阪では寿司というと巻き寿司が一般的です。そもそも魚貝類というと明石の蛸か大阪湾のシャコや泉州の太刀魚と漁獲量は少ない地方だからです。鯖寿司の鯖や夏のはもは京都から運ばれてきました。

俺がガキの頃はこんな風習聞いたこともありません。関西に住んで初めて聞きましたが、その風習は飛田新地や信太山、尼崎といった遊郭(赤線地帯)での遊びがまだ残っており、これを食品加工会社や農林水産省がメディアを焚きつけて定着させたという説が有力です。

目的は米の消費量拡大で、確かに減反政策が話題の頃にとつぜん降って湧いたように恵方巻(吉方巻)という名で巻き寿司を食べようというキャンペーンが現れ、年々調子づいていきました。

かくしてガキを巻き込んで節分のバレンタインデー化はまあ成功を収めているようです。

喰い物で遊ぶのは貧乏人の暇つぶしに過ぎない


代表は盛岡のわんこそばです。餅の食べ比べなんて風習がある地方もあります。
農閑期の冬に娯楽がないので、腹一杯食べられない日常を忘れて近所同士で競わせるだけの娯楽です。
巻き寿司の丸かじりも閑散期の景気づけとして大正あたりで遊郭のある地域から広がったという説が有力です。

ガキの頃に柊(ひいらぎ)と鰯の頭を玄関に掲げたことはあります。この風習は東北関東関西でも一般的なようでした。

水産業者は柊をセットで並べなさいよ。店主は巻き寿司よりも鰯で日本酒の方がよほど好きです。
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投資とは「資金」を「ほうり投げる」という意味です 
Thursday, January 31, 2013, 12:40 PM
1/31 晴 10時 浅草での空間線量は84ベクレル/立法メートル

銀座に住む怪しげな人脈のファンドマネージャーが埋められていたという事件ではお金をだまし取られた顧客の逆恨みとして決着しました。誰からも同情も引かないどうでもいい事件です。

投資とは「お金を投げる」という意味だ


とある資産管理コンサルタントは言い放ちます。ついでに

だから運が良ければ、ごく稀に跳ね返って来るお金がある


と付け加えます。

「でも一度手から離れたお金は戻ってくることがないのが普通なんだよ」と大笑いされます。

殺された資産家夫婦というのは証券マンだったそうです。この10年であぶれた金融関係者を多く見てきましたが他人の金は自分のものだと思っているような人種です。オリンパスの粉飾決済事件に巣くっていたのも野村と山一のOBばかりだったでしょ。

副島隆彦先生は常々

自分のお金は手元に置いてコントロールできるようにしておけ


と説いています。

「他人に預けて証文一枚になんの価値があるのだ!」と毎度毎度、実物にかわる金ETFや証券ETF、REITに関する質問を一刀両断しています。

価値を未来永劫持ち続けるものは金・銀しかない



小学生でもわかるお話ですね。ファンドマネージャーなんて職業は他人の金で丁半博打をやるだけの人種であると言い放されています。

資産を守るということは現物資産を自分の手元で管理する。それだけです。
私には海外投資なんてありえないです。中国に不動産を購入するなんて儲け話にもご注意下さい。

他人にお金の運用を任せるということは、戻ってこなくても諦めることと同義です。

お金を渡すのは子供か孫にして、真の投資は心身によいことをしましょう。たとえばラジウム製品を購入することとか<我田引水な結論(苦笑)
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カセットコンロの点火装置の修理 
Wednesday, January 30, 2013, 11:42 AM
1/30 晴 10時 浅草での空間線量は88ベクレル/立法メートル

まだまだ寒い日が続きます。土鍋を囲んで団らんというご家庭も多いでしょう。
我が家でも今年の冬はカセットコンロが大活躍しています。

ところがカッチンカッチンと何度やっても点かなくなりました。原因は着火装置から火花が飛ばないからです。そのたびにマッチを擦るのも面倒なので原因を探り修理を試みます。
用意するのはプラスドライバーとペンチかニッパーだけ。

ノズル近くに火花が飛ぶ針金を外して観察します。


吹きこぼれで汚れていたりすると絶縁が悪くなり火花が飛びません。水で丁寧に洗います。
針金が錆びて緑色の緑青が吹いていました。ペンチで咥えてサビを削り落としておきました。

コードも錆びて緑青が吹いていました。導通が悪くなり火花が飛ばなくなったのでしょう。1cm弱のところで切り離して新しい切り口を露出させて針金を差し込みます。

吹きこぼれや焦げ付きは圧電素子の電気を漏電させるのでコードや留め具を掃除して組立てます。

カッチンカッチンとつまみを回して火花が飛ぶようになりました。着火が確実にできるようになりました。大成功!

たった10分もしない作業です。カセットコンロは簡単な構造です。わざわざ火を付けるためにライターを用意することはこれでなくなります。

火花が飛ぶのに点かないのであれば、吹きこぼれの焦げでノズルが塞がっているので分解して穴をすべて掃除すれば点くようになります。
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お金は日本銀行券と政府貨幣の二種類があるって知ってました? 
Tuesday, January 29, 2013, 11:44 AM
1/29 晴 10時 浅草での空間線量は92ベクレル/立法メートル

一兆ドルコインと財務省が進めたい政府貨幣の増刷の類似性


つい最近まで知らなかったのですが、日本に出回っているお金には二種類あることを知りました。どちらも造幣局(国立印刷所)で作っているのですが、紙幣には日本銀行券、硬貨には日本国と明記されています。硬貨は補助通貨や記念硬貨として政府が発行できるのです。

Wikipediaを読むと、政府貨幣はアメリカでも1963年ケネディー大統領によって、また日本でも古くは藩札、戦時中は軍票、戦後は沖縄でB円が発行され流通していました。

元財務官僚の高橋洋一は利払いが必要な国債ではなく政府貨幣による財政出動を強く求めています。FRP議長バーナンキのヘリコプターばらまき論にならい、日本においてもデフレ脱却には政府が貨幣を配れという案です。
政府発行貨幣に関しては財務省は以下の発表からも積極的であることがわかります。
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron086.pdf#search='%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3'

ただし日銀法の改正が前提で、いくら政府通貨を発行しても、日銀の当座預金に繰り入れられなければ玩具の紙切れに過ぎません。

そこで

政府が発行した通貨はそのまま一般財源に繰り入れよ



というものが財務省の主張です。そうすれば赤字国債などいつでも帳消しにできます。また紙を刷ったり硬貨を打ち抜いたりするコストをかけることなく、日銀と政府間の電話連絡で済んでしまうことです。

通貨発行権を中央銀行から奪うことが日銀法改正の目標



安倍晋三総理の掲げる日銀法改正も、2000年頃から財務省内部で検討されている政府貨幣の増刷の動きにあわせて安倍晋三に言わせていることが財務省発表でおわかりになるでしょう。
バーナンキFRP議長の提案する

一兆ドルコイン策と財務省の草案は同じ発想です


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGC4KO6KLVR801.html

1兆ドル硬貨案まで浮上−米債務上限引き上げをめぐる論争で


  1月8日(ブルームバーグ):16兆4000億ドル(約1430兆円)の連邦債務上限 引き上げをめぐるオバマ米大統領と議会共和党の攻防が正念場に近づく中、さまざまな代案が示されており、1兆ドル硬貨を鋳造する案や憲法修正条項を行使する案まで論議されている。

これまでのところオバマ政権はこうした議論には加わっていない。

米政府が債務支払いのための資金を十分に確保できるよう財務省が額面1兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造して連邦準備制度に預けるというアイデアを推し進めているのは、ナドラー下院議員(民主、ニューヨーク州)とノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授。これに対し、ウォールデン下院議員(共和、オレゴン州)は7日、そうした動きを阻止する法案を提出する考えを表明した。

1995年制定の記念硬貨に関する改正法は、財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できるとしている。1兆ドル硬貨を提唱する人たちは、これを根拠に政府はいかなる額面のプラチナ硬貨でも発行できると主張している。

財務省のアンダーソン報道官は7日、この提案についてコメントを控えた。

クルーグマン教授は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のブログに「共和党が米国をデフォルト(債務不履行)に追いやろうとするなら」オバマ大統領は1兆ドル硬貨を鋳造する意思を持つべきだと記した。

憲法修正第14条は、米国の公共負債の有効性が「問われてはならない」としている。この修正条項の行使によって債務上限に縛られることを回避するといった構想について、カーニー大統領報道官は12月6日、記者団に対し、「第14条が大統領に債務上限を無視する権限を与えているとは考えていない」と言明した。
原題:Showdown on Debt Limit Spurring Debate on Trillion-DollarCoin(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Washington Ian Katz ikatz2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/09 16:11 JST


もしアメリカが一兆ドルコインを発行したら、即座に日本政府は100兆円の政府通貨を発行して無理やりにでも国民一人当たり100万円配ることをするでしょう。これは絶対します。
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Maney is Time (おかねは時なり)という考え 
Monday, January 28, 2013, 12:49 PM
1/28 晴 10時 浅草での空間線量は99ベクレル/立法メートル

昨日は成甲書房主催・副島隆彦先生『ぶりかえす世界恐慌と軍事衝突』発刊記念講演会に出席し、会場内で即売会を行っていました。

学問道場の講演会と異なることは、聴講者の半分が女性であることと年齢層が高めであることです。

当然ですが、今後の国内外政治と日本の景気動向、株式や貴金属、不動産での資産運用に興味がある方々です。

年配者の心配は二つしかないとも思えます。
一つは健康、二つは資産の保全

急激な円安、それにつられて石油や金の円ベースでの上昇、富裕層への増税路線などなど政権が変わり心配種が尽きないことは同感ですが、資産のない我が身としてはそこまで狼狽(ろうばい)することがあるのかとも感じます。

というのも私の周囲にも70代の後期高齢者達がいらっしゃいますけども、そんなにお金貯め込んでいて何になるの?と思うようなことが多いのです。

たいがい慎ましやかに生活されている方々ばかりです。お金がないと心配でしかたがないのです。

たとえば月に生活費で20万円かかるのであれば、貯蓄に200万円あれば10ヶ月何もしなくても普段通り生活できると私は考えます。

年300万円で生活しているのであれば、3000万円の貯金で10年は自分の時間が持てるというふうに私は思うのです。

もしその3000万円で都市近郊に家やマンションを買ってしまったらずーっと働いて収入の心配をしなければなりません。また不動産価格の下落も心配の種になるでしょう。

一方でそのお金の価値は自分の自由な時間と捉えると、全く真逆の世界が広がります。

3ヶ月なにもしなくてもいいや、3年なにもしなくても大丈夫、10年好きなことができるぞ・・・そのように考えるとライフプランが徐々に固まっていくのです。

そしてお金をどう使っていこうか、残さずに使い切ることに関心が高まります。

あと強調したいのは

自由時間が増えるとお金はそれほど使わなくなる


という点です。

私はサラリーマン時代はずっと外食でした。また休日が限られるので移動は新幹線や飛行機です。ところが脱サラしてしまうと逆に時間を潰す方法に頭を使うようになります。

自動車だって自分で修理し、日曜大工で家具を治すことだってできます。壊れたら買い直すことも少なくなります。
料理に挑戦してみたり、鈍行列車の旅をしてみたり、平日の割安な時間に映画を観たりすると意外とお金が使わないのです。野良仕事でもすれば食費もそれほどかかりません。

そうなると貯金は今の低金利時代には増えなくても、必要な生活費が減れば、反比例して自由な時間が増えていくと考えるのです。

ライフプラン、すなわち自分の寿命を念頭にして資産を計画的に遣っていくという視点が資産を持つ人たちに欠けていると傍目に思いました。
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『ぶり返す世界恐慌と軍事衝突』 
Sunday, January 27, 2013, 08:56 AM
1/27 晴 9時 浅草での空間線量は89ベクレル/立法メートル

副島隆彦先生の『ぶり返す世界恐慌と軍事衝突』発刊記念の金融・経済講演会が東京商工会議所で行われます。

六城ラヂウムも会場内で即売会を行っております。
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IAEAという進駐軍が福島にやってきた(自縄自縛を進める日本政府) 
Saturday, January 26, 2013, 11:51 AM
1/26 晴 10時 浅草での空間線量は89ベクレル/立法メートル

副島隆彦の学問道場「重たい気持ちで書く掲示板」に兵庫県立大学の下條氏が国際原子力機関(International Atomic Energy Agency:IAEA)の発表をまとめて掲載されているので、こちらにも転載しておきます。重要な点はIAEAはLNT仮説(放射線による被害でしきい値なしの直線仮説)を明確に否定していることです。微量な放射線レベルでは健康被害はありえないこと、さらに基準を厳密化しても無意味な浪費と経済損失を生み出すだけであると指摘しています。

もっと踏み込んで、そもそも微量な放射線でも健康被害を被るというLNT仮説は米ソ冷戦時代に於いて核実験を抑制させるための方便であったのだとIAEA自ら真相を吐露していることです。

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

[1194]IAEAという進駐軍が福島にやってきた 投稿者:下條(ジョー)

投稿日:2013-01-24 19:31:39

今日は福島第一原発の事故に関する記事を下に3つ貼り付けます。

ひとつめは、フォーブスという雑誌(日経新聞からの引用)の、放射線の健康への影響に関する記事です。以前からの副島先生の主張、
「放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない」
が、そのまま掲載されています。ぜひ、お読み下さい。


次に貼り付けたのは、「甲状腺被曝、最大4.6ミリシーベルト」という記事です。チャルノブイリでは「最大」ではなく、「平均」でこの100倍(490ミリシーベルト)の被曝量でした。ですから、どれだけ、被爆が少なかったかが、この記事からよくわかります。

ということは福島第一原発20キロ圏内を立ち入り禁止にする理由はありません。

3つめは「この福島第一原発20キロ圏内は我々の土地である」とばかりにIAEAが「進駐」してきたという記事です。まあ、そうは書いてありませんが、「IAEAが、本部のあるオーストリア・ウィーン以外で拠点を設けるのは初めて」という部分に注目して下さい。

広瀬隆が、この「IAEAの進駐」に対して、ものすごーーーく怒っているそうです。騙されていたことに彼自身が気がついたということでしょうか。このままだと、広瀬隆は福島県民を欺いていたことになってしまいます。

細野豪志がまだ原発事故担当相だったころ、このIAEAのスタッフが彼にぴったりくっついていたそうです。今の、環境大臣は石原伸晃ですが、彼にも今、IAEAのスタッフがついているのではないでしょうか?



(貼り付け開始)
(日経新聞より)

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

(2013年1月13日 Forbes.com)

 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。

 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。

 この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。


■福島事故で「健康への影響無し」



 報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。

 この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。

 自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から3.5ミリSv(350 ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から1ミリSv( 100 ミリrem)に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。

 重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

 さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。

日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。


■浪費される膨大な資金



 現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金(ニューヨークタイムスの記事参照)は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。

 0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。

 LNT仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である(記事「マラーはウソをついたのか?」参照)。

 当然ながら、年間0.1Sv(年10 rem)以下では被曝量が2倍になっても発がん率は2倍にならない。人体への影響はまったくない。数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。

 地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv (年10 rem)以下のケースで、LNT仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。自然放射線量が年間0.1Sv(10 rem/年)を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。

 議論されることはほとんどないが、LNT仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。


■国連総会で承認された報告書



 UNSCEARは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。

 専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。


■日本に与える重大な影響



 これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。

 世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/キログラム)だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。

 放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか?

 この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。

 通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。(記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照)

 日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本人が制裁を受けているのは明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。

 UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。

 日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。

ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。

 日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。


■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を



 報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1〜0.25Sv(10 〜 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。

 確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1〜1Sv (10 〜100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。

 放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。

 こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。

 結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

by James Conca, Contributor

(貼り付け終了)

(貼り付け開始)
(日経新聞より)

甲状腺被曝、最大4.6ミリシーベルト 弘前大、浪江町民調査



 東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町の一部町民が受けた放射性ヨウ素131による甲状腺の内部被曝(ひばく)量は、推定で最大4.6ミリシーベルトだったことが11日、弘前大被ばく医療総合研究所(青森県弘前市)の床次真司教授のグループの研究で分かった。

 国際原子力機関が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としているのは50ミリシーベルトで、床次教授は「大幅に低い数字」と話している。

 放射性ヨウ素131は半減期が約8日と短く、事故後すぐに測定しないと被曝量が分からない。浪江町では2011年7〜8月、国が住民2393人の放射性セシウムの被曝量を測定、うち1994人は検出限界値以下だった。

 ヨウ素による被曝量は不明だったため、町が教授にデータの分析を依頼していた。〔共同〕

(貼り付け終了)

(貼り付け開始)

福島に来た世界の閣僚が訪れなかった場所



 国際原子力機関(IAEA)は来年にも福島県内に原子力発電所の事故に対応する拠点を設ける。IAEAが、本部のあるオーストリア・ウィーン以外で拠点を設けるのは初めて。原発事故が起きた時にどんな対策が必要になるかを学ぶ訓練施設にもなる。福島の教訓を生かすため、世界の英知が結集することになる。

 IAEAが福島県内に設けるのは、緊急時対応ネットワーク(RANET)の能力研修センター(CBC)。原発事故が起きた時に使う放射線計測器や防護服などを配備するほか、日本語が堪能なIAEAの調整官が1人常駐する。原発事故が起きた場合、現場に急行して原発周辺の放射線量を測定したり住民を避難誘導したりするノウハウを学ぶ。

 IAEAの研修センターが設けられるのは世界で初めて。外務省国際原子力協力室の担当者は「経費削減の要求が厳しい国際機関が海外に拠点を設けるのは異例だ。福島県から強い要望を受けて実現した」と説明する。今年8月には佐藤雄平・福島県知事がウィーンのIAEA本部を訪ね、天野之弥IAEA事務局長と面会し、福島県内に進出するよう要望していた。

 福島県がIAEAに拠点設置を要望したのは復興で力を借りるため。除染や放射線モニタリング、放射線による健康管理などは高度な知識が欠かせない。福島県だけで賄うことは不可能で、国際的な知見を得るのが狙い。世界から訪れる研究者らが増えれば、県内経済の回復を後押しする効果も期待できる。放射線に詳しい専門家に地域の現状を知ってもらい世界に正確な情報を発信してもらえれば、風評被害の払拭(ふっしょく)にもつながる。

(以下、日経新聞有料記事のため略)

(貼り付け終了)

下條竜夫拝

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消費税増税ありきの安倍政権の税制大綱 
Friday, January 25, 2013, 01:03 PM
1/25 晴 10時 浅草での空間線量は81ベクレル/立法メートル

安倍政権での経済成長を優先する税制大綱が発表されました。めぼしいところでは4月から孫への教育資金贈与として一人あたり1500万円までが非課税となりました。

法人関係での税金はおしなべて若干減税となっておりますが、来年から8%となる消費税の影響への経団連へのアリバイ的なものでしょう。研究開発費や設備投資の費用負担をわずかながら法人税から差し引くことができる程度の雀の涙のような減税です。

株式取引での税率は特例的に現行10%(本来は20%)だったのですが来年からは本来の20%に戻ります。

日本で株式を所有することほど意味がないことはありません。

企業は法人税を払った後の剰余金を配当として株主に分配しますが、本来株主が受け取る利益をすでに半分税金として収めているのです。その配当金に20%課税されるということは、企業がせっかく稼ぎ出した配当金の4割しか株主は受け取ることができないのです。

日本で株式を所有して大金持ちになった人は稀です。

二重課税による利益率の低さが株式を資産形成のポートフォリオに組み込んでいけない唯一の理由です。

安倍晋三政権の税制大綱に目を通して、経済成長にも株式市場への好影響もほとんどないということがわかりました。

日本には資本主義は根付いていないことがあらためてわかります。

また国内消費が来年から大きく膨らむということもないでしょう。つまり現状のまま年月が過ぎていく感じです。
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